商法（会社法）

ここでは、行政書士試験の試験科目のうち、商法（会社法）について、ご説明します。
商法（会社法）は、平成１８年に大幅に改正されました。細かい改正も行われておりますので、最新の教材で試験対策をする必要がある科目です。

商法（会社法）について

商法（会社法）は民法の特別法として位置づけられています。商人や企業に関する規則を定めた法律で、これまでは、商法総則・会社に関する部分・商行為法・海商法の４分野で構成されていました（海商法の分野は出題されていません）が、改正され商法の会社に関する部分については、「会社法」という独立した法律になり、平成１８年５月１日に施行されました。
最近の行政書士の業務として、会社設立（商業登記申請は除く）が認知されたことと関連して、商法（会社法）は、出題数が増加傾向にあります。また、電子定款の作成業務も増えているので、商法（会社法）の知識がますます必要とされています。

商法（会社法）の学習ポイント

商法（会社法）は、改正が頻繁に行われているため、それに伴い概説書（会社法のテキスト）も度々改訂されています。したがって、常に新法に対応してい教材を使用する必要があります。
商法改正については、専門の受験雑誌や法律系の雑誌で確認するのが良いと思われます。新聞やビジネス系の雑誌でも商法改正に触れることが非常に多いので、日頃から意識しておくといいと思います。
過去問の傾向は、会社法分野からの出題と商法総則・商行為法の分野からの出題があります。近年は会社法分野からの出題が増えています。この傾向は今後も続くと思われます。
会社法の成立により、取締役に関する制度等変更されている箇所があるので過去問を解く場合には、特にどのように変わっているのかを確認することが大切です。
商法総則・商行為法の分野については、今回の改正による変更は若干です(総則の部分中心）。過去問を解くときには、新条文に注意しながら正確な知識を身に付けます。